【全文】マンション管理適正化法

【マンション管理適性化法】第1章[総則]第1条(目的)

この法律は、土地利用の高度化の進展その他国民の住生活を取り巻く環境の変化に伴い、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることにかんがみ、マンション管理士の資格を定め、マンション管理業者の登録制度を実施する等マンションの管理の適正化を推進するための措置を講ずることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

【マンション管理適性化法】第1章[総則]第2条(定義)

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一  マンション 次に掲げるものをいう。
イ 2以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律 (昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第2条第2項 に規定する区分所有者をいう。以下同じ。)が存する建物で人の居住の用に供する専有部分(区分所有法第2条第3項 に規定する専有部分をいう。以下同じ。)のあるもの並びにその敷地及び附属施設

ロ 一団地内の土地又は附属施設(これらに関する権利を含む。)が当該団地内にあるイに掲げる建物を含む数棟の建物の所有者(専有部分のある建物にあっては、区分所有者)の共有に属する場合における当該土地及び附属施設

二  マンションの区分所有者等 前号イに掲げる建物の区分所有者並びに同号ロに掲げる土地及び附属施設の同号ロの所有者をいう。

三  管理組合 マンションの管理を行う区分所有法第3条 若しくは第65条 に規定する団体又は区分所有法第47条第1項 (区分所有法第66条 において準用する場合を含む。)に規定する法人をいう。

四  管理者等 区分所有法第25条第1項 (区分所有法第66条 において準用する場合を含む。)の規定により選任された管理者又は区分所有法第49条第1項 (区分所有法第66条 において準用する場合を含む。)の規定により置かれた理事をいう。

五  マンション管理士 第30条第1項の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務(他の法律においてその業務を行うことが制限されているものを除く。)とする者をいう。

六  管理事務 マンションの管理に関する事務であって、基幹事務(管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション(専有部分を除く。)の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整をいう。以下同じ。)を含むものをいう。

七  マンション管理業 管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの(マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く。)をいう。

八  マンション管理業者 第44条の登録を受けてマンション管理業を営む者をいう。

九  管理業務主任者 第60条第1項に規定する管理業務主任者証の交付を受けた者をいう。

【マンション管理適性化法】第1章[総則]第3条(マンション管理適正化指針)

国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るため、管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針(以下「マンション管理適正化指針」という。)を定め、これを公表するものとする。

【マンション管理適性化法】第4条(管理組合等の努力)

管理組合は、マンション管理適正化指針の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう努めなければならない。

2  マンションの区分所有者等は、マンションの管理に関し、管理組合の一員としての役割を適切に果たすよう努めなければならない。

【マンション管理適性化法】第1章[総則]第5条(国及び地方公共団体の措置)

国及び地方公共団体は、マンションの管理の適正化に資するため、管理組合又はマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

【マンション管理適性化法】2章[マンション管理士] 第1節[資格]第6条

マンション管理士試験(以下この章において「試験」という。)に合格した者は、マンション管理士となる資格を有する。

【マンション管理適性化法】2章[マンション管理士] 第2節[試験]第7条(試験)

試験は、マンション管理士として必要な知識について行う。

2 国土交通省令で定める資格を有する者に対しては、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除することができる。

【マンション管理適性化法】2章[マンション管理士] 第2節[試験]第8条(試験の実施)

1回以上、国土交通大臣が行う。

【マンション管理適性化法】2章[マンション管理士] 第2節[試験]第9条(試験の無効等)

国土交通大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。

2 国土交通大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。

【マンション管理適性化法】2章[マンション管理士] 第2節[試験]第10条(受験手数料)

試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。

2 前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。

【マンション管理適性化法】2章[マンション管理士] 第2節[試験]第11条(指定試験機関の指定)

国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、その指定する者(以下この節において「指定試験機関」という。)に、試験の実施に関する事務(以下この節において「試験事務」という。)を行わせることができる。

2 指定試験機関の指定は、国土交通省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

3 国土交通大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

二 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

4 国土交通大臣は、第2項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。

一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。

二 その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。

三 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者であること。

四 第24条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者であること。

五 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

イ 第3号に該当する者

ロ 第13条第2項の規定による命令により解任され、その解任の日から2年を経過しない者

【マンション管理適性化法】2章[マンション管理士] 第2節[試験]第12条(変更の届出)

指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

【マンション管理適性化法】2章[マンション管理士] 第2節[試験]第13条(指定試験機関の役員の選任及び解任)

試験事務に従事する指定試験機関の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2 国土交通大臣は、指定試験機関の役員が、この法律(この法律に基づく命令又は処分を含む。)若しくは第15条第1項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

【マンション管理適性化法】2章[マンション管理士] 第2節[試験]第14条(事業計画の認可等)

指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 指定試験機関は、毎事業年度の経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

【マンション管理適性化法】2章[マンション管理士] 第2節[試験]第15条(試験事務規程)

指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程(以下この節において「試験事務規程」という。)を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 試験事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

3 国土交通大臣は、第1項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

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