【マンション管理適性化法】第1章[総則]第2条(定義)

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一  マンション 次に掲げるものをいう。
イ 2以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律 (昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第2条第2項 に規定する区分所有者をいう。以下同じ。)が存する建物で人の居住の用に供する専有部分(区分所有法第2条第3項 に規定する専有部分をいう。以下同じ。)のあるもの並びにその敷地及び附属施設

ロ 一団地内の土地又は附属施設(これらに関する権利を含む。)が当該団地内にあるイに掲げる建物を含む数棟の建物の所有者(専有部分のある建物にあっては、区分所有者)の共有に属する場合における当該土地及び附属施設

二  マンションの区分所有者等 前号イに掲げる建物の区分所有者並びに同号ロに掲げる土地及び附属施設の同号ロの所有者をいう。

三  管理組合 マンションの管理を行う区分所有法第3条 若しくは第65条 に規定する団体又は区分所有法第47条第1項 (区分所有法第66条 において準用する場合を含む。)に規定する法人をいう。

四  管理者等 区分所有法第25条第1項 (区分所有法第66条 において準用する場合を含む。)の規定により選任された管理者又は区分所有法第49条第1項 (区分所有法第66条 において準用する場合を含む。)の規定により置かれた理事をいう。

五  マンション管理士 第30条第1項の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務(他の法律においてその業務を行うことが制限されているものを除く。)とする者をいう。

六  管理事務 マンションの管理に関する事務であって、基幹事務(管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション(専有部分を除く。)の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整をいう。以下同じ。)を含むものをいう。

七  マンション管理業 管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの(マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く。)をいう。

八  マンション管理業者 第44条の登録を受けてマンション管理業を営む者をいう。

九  管理業務主任者 第60条第1項に規定する管理業務主任者証の交付を受けた者をいう。

                          

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