【マンション総合調査】[マンション購入][住まい][意識]

【マンション総合調査】[マンション購入][住まい][意識]

解説推移年齢取得方法時期購入前選定時購入当初現在今後
平成11年度から平成25年度までの推移をみると、60歳代、70歳代以上の割合が増加している。比較して50歳代以下の割合が減少しておりマンション住人の高齢化が進んでいることはあきらかですので、高齢化対策を今から進めていくことが大切です。前回調査と比較しても、永住するつもりの方は、『49.9%』から『52.4%』へと増加していることから、マンション居住者の永住意識は高まる傾向にあることが読み取れます。以前はマンションを仮の住まいと考えていたが、今ではマンションを終の棲家として考える傾向があります。


世帯主の年齢

この調査は、世帯主の年齢についてみたものです。「60歳代」と最も多く、つぎに「50歳代」が『22.8%』、「40歳代」が『18.9%』、「70歳代」が『16.5%』となっています。

20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 不明
0.0% 0.2% 7.6% 18.9% 22.8% 31.1% 16.5% 2.4% 0.3%

世帯主の年齢

マンションの取得方法

この調査は、マンションの取得方法についてみたものです。「新築で購入」が『63.6%』、 「中古で購入」が『33.7%』となっています。

新築で購入 中古で購入 再開発 (地権者等) その他 (相続等) 不明
63.6% 33.7% 0.6% 1.3% 0.9%

マンションの取得方法

マンションの取得時期

この調査は、マンションの取得時期についてみたものです。全体では、 「平成12年〜16年」が『18.4%』と最も多く、つぎに「平成17年〜21年」が『18.0%』となっています。都市圏別では、「東京圏」が「平成7〜11年」以降について「全体」を下回った割合となっています。

マンションの取得時期

入居前の住居形態

この調査は、入居前の住居形態についてみたものです。「賃貸共同住宅) が『54.9%』と過半を占め、賃貸 (賃貸共同住宅、賃貸一戸建) からの入居が『68.0%』となっています。

自己所有 マンション 自己所有 一戸建て 賃貸一戸建て (社宅等を含む) 賃貸共同住宅 (社宅等を含む) その他 不明
11.1% 12.0% 13.1% 54.9% 8.0% 1.0%

入居前の住居形態

マンション選定時の入居後の共用部分の維持管理に対する考慮

この調査は、マンション選定時の入居後の共用部分の維持管理に対する考慮についてみたものです。全体では、「かなり考慮した」及び「やや考慮した」の合計34.7% (不明を除くと42.7%) は、「あまり考慮しなかった」及び「全く考慮しなかった」の合計46.5% (不明を除くと57.3%) を下回っています。取得時期別では、「平成22年以降」のみ「考慮した」46.7% (不明を除くと55.6%) が「考慮しな かった」37.3% (不明を除くと44.4%) を上回っています。入居前の住居形態別では、「自己所有マンション」及び「自己所有一戸建て」について、「考慮した」が「考慮しなかった」を上回っています。

かなり考慮した やや考慮した あまり考慮しなかった 全く考慮しなかった 不明
8.6% 26.2% 37.5% 9.0% 18.8%

マンション選定時の入居後の共用部分の維持管理に対する考慮

維持管理で考慮した事項

この調査は、マンション選定時に「共用部分の維持管理について考慮した」区分所有者が、考慮した点についてみたものです。全体では、「優良なマンション管理業者であること」が『41.7%』と最も多く、つぎに「管理費及び 修籍積立金の額が十分であること」『41.2%』となっています。

管理規約の内容が妥当であること 優良なマンション管理業者であること 管理費及び修繕積立金の額が十分であること 長期修繕計画が作成されていること 大規模修繕工事が適切に実施されていること 管理組合が円滑に運営されていること その他 不明
33.4% 41.7% 41.2% 23.1% 10.4% 11.2% 5.9% 3.5%

維持管理で考慮した事項

入居した当初の現住居に対する考え

この調査は、入居した当初の現住居に対する永住意識についてみたものです。全体では、「永住するつもりだった」が『52.5%』と過半を占め、「将来転居を考えていた」が『18. 0%』となっています。取得時期別では、平成7年以降について「永住するつもりだった」の割合が過半を占めています。 地域別では、「北海道」が『73.8%』と最も多く、つぎに「九州・沖縄」が『57.8%』、「中国·四国」が『54.2%』となっています。

永住するつもりだった 将来転居を考えていた 特に考えていなかった 不明
52.5% 18.0% 28.6% 1.0%

入居した当初の現住居に対する考え

現在の永住意識

この調査は、現在の永住意識についてみたものです。全体では、「永住するつもりである」が『52.4%』と過半を占めます。取得時期別では、「平成50年〜54年」が『64.6%』と最も多く、つぎに「平成55年〜59年」が『62.4%』、「平成45年〜49年」が『58.4%』となっています。年齢別では、年齢が高くなるほど永住意識が高くなる傾向にあります。地域別では、「北海道」が『63.5%』と最も多く、つぎに「九州・沖縄」が『54.4%』、「関東」及び「近畿」が『52.5%』となっています。

永住するつもりである いずれは住み替えるつもりである 特に考えていない 不明
52.4% 17.6% 19.3% 10.6%

現在の永住意識

住み替えたい住居形態

この調査は、現在の永住意識についての問に対して、「いずれは住み替えるつもりである」と回答した区分所有者の、住み替えたい住居形態についてみたものです。全体では、「自己所有一戸建」が『51.4%』と最も多くなっています。年齢別では、年齢が高くなるほど「自己所有一戸建」の割合が低くなる傾向にあります。

自己所有マンション 自己所有一戸建て 賃貸一戸建て(社宅等を含む) 賃貸共同住宅(社宅等を含む) その他 不明
24.4% 51.4% 1.2% 6.5% 12.2% 4.4%

住み替えたい住居形態

住み替えに自己所有マンションを選択しない理由

この調査は、住み替えたい住居形態として自己所有マンションを選択しない理由についてみたものです。全体では、「当初から他の住居形態に住み替えるつもりだったため」が『34.8%』、「共用部分の維持・管理費に費用がかかるため」が『18.9%』となっています。

当初から他の住居形態に住み替えるつもりだったため 管理規約等のルールが煩雑なため 共用部分の維持・管理の状況が自分の考えと違うため 共用部分の維持・管理費に費用がかかるため 共用部分がバリアフリーではなく、生活の不安を感じるため 役員等(理事・監事)に就任しないといけないため 近隣居住者に苦慮しているため その他 特に理由はない 不明
34.8% 7.2% 6.0% 18.9% 7.8% 12.4% 8.5% 31.5% 8.5% 4.7%

住み替えに自己所有マンションを選択しない理由

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