【マンション総合調査】[管理者の選任][理事長][専門家]

【マンション総合調査】[管理者の選任][理事長][専門家]

解説管理者の選任区分所有者以外専門家への依頼
現状では、管理者は『88.6%』で区分所有者となっており、一方、「マンション管理業者」や「分譲業者」が『0.1%』など、区分所有者以外の第三者が管理者となっている割合は『6.0%』に留まっています。ただし、区分所有者以外を管理者に選任している理由については、「購入時から管理者に選任されていた」が『58.4%』 (不明を除くと75.0%) と最も多く、 つぎに「役員のなり手不足」が『13.3% 』 となっており、今後は、居住者の高齢化にともない、さらに役員のなり手不足が進んでいくことから、マンション管理士等の外部の専門家が管理者になるケースも増えていくものと思われます。

管理者の選任

この調査は、管理者の選任状況についてみたものです。全体では、「理事長」が88.2%、「理事長以外の区分所有者」が『0.4%』で、合計『88.6%』の管理組合で区分所有者が管理者となっています。一方、「マンション管理業者」が『5.7%』、「その他」が『0.2%』、 「分譲業者」が『0.1%』、合計『6.0%』の管理組合が区分所有者以外の第三者が管理者となっています。完成年次別では、マンション管理業者を管理者としている管理組合は「平成17年〜21年」が 『8.9%』、「平成12年〜16年」が『7.7%』となっています。形態別では、単棟型と団地型を比較すると、区分所有者が管理者となっている管理組合の割合は、 単棟型が『88.4%』、団地型が『90.6%』で、団地型が高く、区分所有者以外の第三者が管理者となっている管理組合の割合は、単棟型が『6.1%』、団地型が『5.1%』で単棟型が高くなっています。

理事長 理事長以外の区分所有者 管理者の選任なし 管理会社 分譲業者 マンション管理士 その他 不明
88.2% 0.4% 1.0% 5.7% 0.1% 0% 0.2% 4.4%

管理者の選任

区分所有者以外を管理者に選任している理由

この調査は、区分所有者以外を管理者に選任している理由についてみたものです。全体では「購入時から管理者に選任されていた」が『58.4%』 (不明を除くと75.0%) と最も多く、 つぎに「役員のなり手不足」が『13.3% 』(不明を除くと17.0%) となっています。

役員のなり手不足 区分所有者の高齢化 賃貸化の進行 区分所有者の無関心 紛争多発 購入時から選任されていた その他 不明
13.3% 6.2% 4.4% 6.2% 0.9% 58.4% 10.6% 22.1%

区分所有者以外を管理者に選任している理由

専門家の管理者への選任意向

この調査は、区分所有者以外の専門的知識を有する第三者 (専門家) を管理者に選任する意向についてみたものです。全体では、「将来に必要となれば検討したい」が『33.1%』 (不明を除くと37.3%)、「検討している 」が『2.1%』(不明を除くと2.3%) で、合計『35.2%』 (不明を除くと39.7%) に現在又は将来の選任意向があります。

検討している 必要になれば検討 必要がない わからない 不明
2.1% 33.1% 33.1% 20.4% 11.3%

専門家の管理者への選任意向

専門家の管理者への選任を検討する理由

この調査は、専門家の管理者への選任を検討する理由についてみたものです。全体では「区分所有者の高齢化」が『55.9%』と最も多く、つぎに「役員のなり手不足」が『54.9%』、「区分所有者の無関心」が『31.9%』となっています。形態別では、単棟型と団地型を比較すると「役員のなり手不足」の割合は、単棟型が『52.4%』、団地型が『60.1%』、「区分所有者の高齢化」の割合は、単棟型が『49.5%』、団地型が『72.0%』で、ともに団地型が高くなっています。

役員のなり手不足 区分所有者の高齢化 賃貸化の進行 区分所有者の無関心 区分所有者間の紛争 その他 不明
54.9% 55.9% 14.4% 31.9% 4.5% 11.7% 8.4%

専門家の管理者への選任を検討する理由

管理者として選任した専門家に行って欲しい業務

この調査は、管理者として選任した専門家に行って欲しい業務についてみたものです。全体では「長期修籍計画の作成・見直し」が『53.0%』 (不明を除くと59.2%) と最も多く、つぎに「大規模修籍工事の実施」が『40.8%』 (不明を除くと45.5%)、「理事会の開催・運営」が『38.8%』 (不明を除くと43.3%)、 「総会の開催・運営」が『37.8%』 (不明を除くと42.1%) となっています。

総会の運営 理事会の運営 管理規約改正 長計の作成 修繕積立金値上げ 大規模修繕実施 耐震改修工事の実施 建替えの合意形成 滞納対策 その他 不明
37.8% 38.8% 27.2% 53.0% 14.6% 40.8% 21.3% 19.1% 25.5% 4.5% 10.4%

管理者として選任した専門家に行って欲しい業務

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