【マンション総合調査】[耐震診断][耐震改修]

解説旧耐震耐震診断耐震改修考え
旧耐震基準に基づき建設されたマンションのうち耐震診断を行った管理組合が『33.2%』、行っていない管理組合が『58.0%』となっています。その、耐震診断を実施したマンションのうち「耐震性がないと判断された」割合は『32.6%』で、このうち耐震改修工事を「実施した」が『33.3%』、「まだ実施していないが今後実施する予定」が『47.6%』、「実施する予定はない」が『19.0%』となっています。

旧耐震基準と新耐震基準

この調査は、旧耐震基準に基づき建設されたマンションか新耐震基準に基づき建設されたマンションかをみたものです。「新耐震基準に基づき建設されたマンション」が『63.3%』 (不明を除くと79.1%)、「旧耐震基準に基づき建設されたマンション」が『16.7%』 (不明を除くと20.9%) となっています。単棟型と団地型を比較すると、「新耐震基準に基づき建設されたマンション」は単棟型 『68.3%』 (不明を除くと84.7%)、団地型『50.2%』 (不明を除くと61.6%)で、単棟型が高くなっています。

耐震基準に基づき 建設されたマンション 新耐震基準に基づき 建設されたマンション 不明
16.7% 63.3% 20.0%

旧耐震基準と新耐震基準

耐震診断実施の有無及びその結果

この調査は、耐震診断実施の有無と結果についてみたものです。全体では、旧耐震基準に基づき建設されたマンションの組合のうち、「耐震診断をしていない」が『58.0%』、「耐震性があると判断された」が『16.2%』、「耐震性がないと判断された」が『10.8%』となっています。単棟型と団地型を比較すると、「耐震性があると判断された」は、単棟型は『9.4%』、団地型は『25.4%』で、単棟型が低くなっています。

耐震性が あると 判断された さらに詳細な耐震診断を 実施する必要があると 判定された 耐震性が ないと 判断された 耐震診断を していない 不明
16.2% 6.2% 10.8% 58.0% 8.8%

耐震診断実施の有無及びその結果

耐震性がないと判定されたマンションの耐震改修の実施の有無

この調査は、耐震性がないと判定されたマンションの耐震改修の実施の有無についてみたものです。「まだ実施していないが今後実施する予定」が『47.6%』と最も多く、つぎに「実施した」が『33.3%』、「実施する予定はない」が『19.0%』となっています。

実施した まだ実施していないが 今後実施する予定 実施する予定はない 不明
33.3% 47.6% 19.0%

耐震性がないと判定されたマンションの耐震改修の実施の有無

耐震診断を行っていない理由

この調査は、 耐震診断を行っ ていない理由についてみたものです。全体では、「不安はあるが耐震改修工事を行う予算がないため耐震診断を行っていない」が『44.4%』と最も多く、つぎに「現在検討中または今後行う予定である」が『33.8%』、「管理組合として耐震診断を行うことをこれまで考えたことがなかった」が『24.0%』となっています。

現在検討中または 今後行う予定 不安はあるが 耐震改修工事を 行う予算がないため耐震診断を行っていない 組合員の反対があり 耐震診断を行なっていない 耐震診断をどこへ 頼めば良いかわからない 管理組合として耐震診断を行うことをこれまで 考えたことがなかった 不明
33.8% 44.4% 6.7% 1.3% 24.0% 2.7%

耐震診断を行っていない理由

耐震性についての考え

この調査は、耐震性についての考えをみたものです。全体では、「耐震性が確保されているかわからないので不安だ」が『13.4%』、「大規模な地震の 場合は被害を受けると思うので不安だ」が『18.4%』、「地震の不安はあるが、今のままで仕方ない」が『21.2%』で、合計『53.0%』の区分所有者が地震に対する不安を抱えています。一方、「比較的新しい建物、耐震性が確保されている建物であるので心配していない」が『43.3%』となっています。 地域別では、心配していない割合が「東北」『52.5%』、「中国・四国」『49.8%』と高くなっています。

比較的新しい建物、耐震性が確保されている建物であるので心配していない 耐震性が確保されているかわからないので不安だ 大規模な地震の場合は被害を受けると思うので不安だ 地震の不安はあるが、今のままで仕方な い 考えたことがない 不明
43.3% 13.4% 18.4% 21.2% 1.8% 1.8%

耐震性についての考え

                          

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