防火管理者の業務の外部委託について

 これまで火気使用箇所の点検、防火避難施設(防火戸など)の維持管理、火災が発生した場合の初動対応など一部の防火管理の業務については、建物の用途等に関係なく外部委託できることとなっていました。
 しかし、マンションの管理実態や新たな不動産管理形態が出現してきている状況を踏まえ、これまでの一部の防火管理の業務の外部委託に加えて、平成16年6月1日から、一定の要件を満足する防火対象物に限って、防火管理者の業務を外部の防火管理者の資格を有する者に委託できることとなりました。
 対象となる防火対象物の一例は以下のとおりです。
 〔1〕 マンション、アパート等
 〔2〕 1人の所有者が複数のビルを所有している場合の当該ビル
 〔3〕 不動産の流動化に対応して証券化されているビル

 ただし、いずれの場合もこれまでの防火管理の形態では、管理的又は監督的地位にある者のいずれもが防火管理上必要な業務を適正に行うことができない合理的な理由があると消防長又は消防署長が認めた場合に限られます。
 なお、詳しいことをお知りになりたい場合は、お近くの消防本部又は消防署までお問い合わせください。

http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h16/h16/html/16112k10.html